税制改正大綱概要
先週、平成26年度の税制改正大綱が自民党・公明党より発表されました。10月1日に年度末改正とは別に発表されている「民間投資活性化等のための税制改正大綱」（秋の大綱）と併せ、今年度の税制改正案が出そろったことになります。引き続き企業の積極的な投資行動を促すための措置、企業の交際費に着目した消費活性化のための措置を中心としており、大企業優遇、個人課税強化の方向は一貫しているものと思われます。今回は、秋の大綱も併せ、税制改正の概要をまとめたいと思います。
１ 復興特別法人税の１年前倒し廃止
・足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとする
２ 民間投資と消費の拡大
・生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置
・賃上げをしていく企業を一層支援するため、所得拡大促進税制を拡充
・交際費課税の見直しを行い、大企業にも飲食のための支出の50％の損金算入を認め
る
３ 地域経済の活性化
・地域経済を支える中小企業を支援する観点から、中小企業投資促進税制を拡充
４ 車体課税の見直し
・消費税率８％への引上げ時において、自動車等の取得に係る税率を引き下げる
・消費税率10％への引上げ時（平成27年10月予定）に廃止する
・軽自動車税については、平成27年度以降に新たに取得される四輪車等の税率を、自家用乗用車にあっては1.5倍に引き上げる。
５ 給与所得控除の見直し
・平成28年より、給与等の収入金額が1,200万円を超える場合の給与所得控除の上限を230万円とする
・平成29年より、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合の給与所得控除の上限を220万円とする
６ 消費税の軽減税率制度
・税率10％時に導入
各改正の具体的内容については、今後詳細にコメントしていきますが、最近の改正における基本的な流れは、法人税減税措置、所得税・消費税増税措置にみられるように、企業優遇、個人強化であることは間違いありません。
企業に対し税制上優遇を与える理由は、支払給与を増加させる為ですが、今後、所得税・消費税増税の影響をいかに少なくできるかは、政府が思い描くように企業が接待交際費を増加させ、支払給与を増加させる選択をするかどうかにかかっています。
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