税制改正大綱Ⅱ
新年あけましておめでとうございます。
今回の担当は、「税理士 中嶋昌啓」です。
本年もよろしくお願いいたします。
先々週に「山田税理士」が掲載しました「税制改正大綱概要」に引き続き、昨年12月に発表されました、「平成26年度税制改正大綱」関係について記載いたします。
「平成26年度税制改正大綱」は、「税制改正(案)」として、今月末に招集される「通常国会」に上程、審議され３月中には成立する見込みですが、内容を見ると、例年以上に来年以降実施されるものが多いように思われます。
今回は、主な改正内容について「時系列」に記載いたします。
１ 法人税（交際費の損金不算入制度の改正）
・・・２６年４月１日から２８年３月３１日までの間に開始する事業年度
① 大法人（資本金１億円超の法人等）
現行・・・全額損金不算入
改正・・・飲食のために支出する費用の額（社内交際費は含みません）のうち５０％を損金の額に算入する
② 中小法人（資本金１億円以下の法人等）
現行・・・８００万円以下の金額の全額損金算入
改正・・・現行と「上記①の改正」との選択適用
２ 地方法人課税（偏在是正）
・・・２６年１０月１日以後に開始する事業年度
① 法人住民税法人税割の税率の改正
現 行 改 正
道府県民税法人税割（標準税率） ５．０％ ３．２％
市町村民税法人税割（標準税率） １２．３％ ９．７％
地方法人税（仮称、標準税率） － ４．４％（国税）
② 法人事業税、地方法人特別税の税率の改正
現 行 改 正
法人事業税（中小法人、標準税率） ２．７％ ３．４％
地方法人特別税（所得割額） ８１．０％ ４３．２％
（「付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額」、「収入割額」によって法人事業税を課税される法人についても、改正があります）
※ 上記、法人事業税の税率は、中小法人の「年４００万円以下の所得」に対するものです
※ 上記、地方法人特別税の税率は、「法人事業税額」に対するものです
３ 消費税（簡易課税制度の見直し）
・・・２７年４月１日以後に開始する課税期間
① 金融業及び保険業
現行・・・第４種事業（みなし仕入率 ６０％）
改正・・・第５種事業（みなし仕入率 ５０％）
② 不動産業
現行・・・第５種事業（みなし仕入率 ５０％）
改正・・・第６種事業（みなし仕入率 ４０％）・・・新設
４ 復興特別法人税（課税期間の終了）
・・・課税期間を１年前倒しして終了（３年 ⇒ ２年）
現行・・・指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から３年を経過する日まで
（指定期間・・・２４年４月１日から２７年３月３１日までの期間）
改正・・・指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から２年を経過する日まで
（指定期間・・・２４年４月１日から２６年３月３１日までの期間）
※ 復興特別法人税の課税期間の終了後、利子及び配当等に課される「復興特別所得税」は、利子及び配当等に課される「所得税」と併せて、「法人税」の額から控除する
５ 所得税（給与所得控除の上限の引下げ）
・・・２８年分及び２９年分から
平成２４年分まで・・・給与収入1,000万円を超える部分の金額に対しては、５％の給与所得控除額有り（上限なし）
平成２５年分・・・給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除額については245万円が上限
<今回の改正>
平成２８年分・・・給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額については230万円が上限
平成２９年分・・・給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額については220万円が上限
６ 消費税（軽減税率制度）
・・・時期未定（２６年１２月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する）
軽減税率の導入・・・消費税率１０％時（導入時又は導入後かは未定）に導入予定
【関連リンク】 平成26 年度税制改正の大綱（閣議決定）はこちら